売上規模、業種及び業務範囲（記帳業務、申告）により個別に相談させて頂きます。

年間を通じた業務になりますので、顧問契約を前提とします。

※既に顧問税理士がいらっしゃる場合でもセカンドオピニオンが欲しい　　或いは、相談業務に特化した顧問のご要望があればご相談に応じます。

※税理士顧問契約の場合は、社労士業務の契約は特別割引でお引き受けしております

社員の入退社に伴う各種手続き及び労務・人事管理等の会社経営全般の相談・対応を受託致します。

社会保険・労働保険等の法制改正に対応した適正な会社運営のお役に立てます。

また、顧問先への定例訪問を実施し、日頃からの意思疎通を図る体制をとっております。

（１）社会保険算定基礎届・労働保険年度更新に係る手続き   

（２）給与計算

（３）就業規則作成・変更

（４）賃金・退職金制度の設計

（５）従業員との個別労働紛争の解決・仲介

（６）年金事務所、労働基準監督署などの調査立会

※その他業務内容により事前に相談のうえ決めさせて頂きます。