社内の総務・人事部門を外部委託することにより、本来業務に集中出来るというメリットがあります。
また、小規模の事業(従業員20名以下)でれば、社内での担当者育成は経費面でも効率が悪いのが現実です。
年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどの公的機関への届出書類の作成を保険料率改定や法令改正に応じた対応をいたします。
最近、年金事務所からの調査が増えています。年金事務所はここ数年に全ての事業所を調査しようとしています。
呼び出し調査・立ち入り調査の立会などの対応はお任せ下さい。
調査の目的は主に次の4点です。
(1)社会保険に加入しなければならない人が、適正に加入手続きされているか。特に、パート従業員であっても労働時間によっては加入が求められます。
(2)算定基礎届は間違いなく提出されているかについて、給与台帳などでチェックされます。
(3)賞与支払届出の提出がされ、保険料を適正に徴収しているかのチェックがされます。
時間外手当の不払いや解雇などに伴うトラブルが発生すると監督署からの調査が入ることがあります。調査立会、法的対応をします。
従業員(アルバイト、パートを含む)を10名以上雇用する事業主は就業規則を定めて労働基準監督署に届け出ることが法律で義務付けらています。
就業規則は、従業員が安心して、安全に、活き活きと働けるルールを定めたものです。また、各種の労務トラブルを未然に防ぎ会社を守ることが出来ます。